1．入院基本料
当院の一般病棟は、急性期一般入院基本料2を算定しています。
看護師は、日勤及び夜勤合わせて入院患者10人に対して1人以上の配置をしております。
看護補助者は、日勤は入院患者50人に対して1人以上、夜間入院患者100人に対して1人の配置をしております。また、夜間帯常時入院患者数16人に対し1人以上の看護師を配置しております。
療養病棟については入院患者20人に対し1人以上の配置をしております。
障害者病棟については入院患者10人に対し1人以上の配置をしております。
回復期病棟については入院患者15人に対し1人以上の配置をしております。
2．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化についての基準を満たしております。
3．ＤＰＣ対象病院
病名や診療内容に応じた1日あたりの定額医療費を基本として、入院全体の医療費を計算する「DPC対象病院」です。
※医療機関別係数（包括評価に係る） 1.4437 （2024年10月1日現在）
≪ 基礎係数 1.0451 ＋ 機能評価係数Ⅰ 0.3204 ＋ 機能評価係数Ⅱ 0.0782 ≫
4.入院時食事療養費（１）又は入院生活療養費（１）
当院は、入院時食事療養（Ⅰ）の施設基準の承認を受けた食事を提供しており、管理栄養士によって管理された食事が適時(夕食については午後6時以降)・適温で提供されております。
5.基本診療料の施設基準等に係る届出・特掲診療料の施設基準等に係る届出
6．明細書発行体制
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
7．保険外負担に関する事項
個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用に応じた実費のご負担をいただいております。
衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収はしておりません。
8.後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養
9.医療情報取得加算
当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴、薬剤歴、薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得・活用することで質の高い医療の提供に努めています。
10.医療DX推進体制加算
医師が診察を実施する診察室において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施いたします。
医療DXを通して質の高い医療を提供できるように、マイナ保険証の推進に取り組んでおります。
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを実施しています。
11.後発医薬品使用体制加算
厚生労働省の後発医薬品促進の方針に従って、当院では後発医薬品の使用を積極的に取り組んでおります。
後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分安全な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、十分協議したうえで有効かつ安全な製品を採用しております。
また、医薬品の供給が不足した場合には、治療計画等の見直しを図るなど、患者様に不利益がないように対応致します。
なお、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性がある場合は、対象の患者様に十分な説明をさせていただきます。
併せて、抗体製剤などのバイオ後続医薬品の使用にも力を入れています。
後続医薬品の採用におきましても、科学的根拠に基づいて採用しています。
12.協力対象施設入所者入院加算
13.勤務医の負担軽減及び処遇改善に関する取組事項
当院では、下記の項目に取り組んでおります。
- 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担
・初診時の予診の実施 ・静脈採血等の実施 ・入院の説明の実施
・検査手順の説明の実施 ・服薬指導 - 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
- 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
- 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
- 当直翌日の業務内容に対する配慮
- 交替勤務制・複数主治医制の実施
- 育児・介護休業法規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
14.院内トリアージ実施料
緊急度・重症度の高い患者様を優先し医療が提供できるよう院内トリアージを実施しています。
来院された患者様の重症度、緊急度を判断し、優先順位をつけて生命の危険な状態にある患者を早期に見つけだすことを目的としています。
15.外来腫瘍化学療法2
当院では、外来で抗がん剤治療を受ける患者様が、安心・安全に治療を継続するために、以下の体制を整備しています。
1.患者様からの電話等による緊急の相談に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
TEL054-256-8008（代表）
2.緊急時に入院できる体制を確保しています。
16.情報通信機器を用いた診療
当院では関連施設に入所されている患者様で医師がオンライン診療可能と診察時に判断した方を対象とし情報通信機器を用いたオンライン診療を行っております。
※原則初診は対象外
- 検査や処置ができませんので、対面診療が必要となる場合があります。
- オンライン診療では診察や処方ができない疾患があります。
(睡眠剤や抗不安薬等の向精神薬、免疫抑制剤など、副作用のリスクが高い薬は処方することができません) - オンライン診療は、対面診療に比べて得られる患者さんの心身の状態に関する情報が限定されるため診療行為に限界があります。
17.医科点数表第2章第10部手術の通則5及び６（歯科点数表第2章第9部）に掲げる手術
18.歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準
当院では、研修を受けた歯科医師が常勤し、安全な医療を提供し、院内感染に対し十分な配慮をして対策に努めています。
19.歯科外来診療医療安全対策加算・歯科外来診療感染対策加算
歯科外来診療における医療安全対策に十分な体制の整備、十分な機器を有し、研修を受けた歯科医師が常勤し、 職員に医療安全対策に係る院内研修等の実施をしています。
また、院内には自動体外式除細動器（AED）、パルスオキシメーター、酸素、血圧計、救急蘇生セット、歯科用吸引装置を常備しており緊急時適切に対処を行える体制を整えています。感染対策研修を受けた者が常勤し、院内感染防止に努めており医療機器の洗浄・滅菌を徹底するなど、院内感染防止対策を講じております。緊急時に対応できるよう、当院の医科診療科と連携しています。
20.前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金又は白金加金の支給に関する事項
21.金属床による総義歯の提供に関する事項
22.う蝕に罹患している患者の指導管理に関する事項
当院では実施しておりません。